（その１）時間外割増賃金 (残業代)とは
一般的に、一日８時間を超える労働、一週間４０時間を超える労働に対して発生する割増賃金で、族にいう「残業代」のことです。
たとえば、９時００分から１８時００分までが、就業時間である会社の場合に、９時から２０時まで仕事をしたとします。
この場合、休憩の一時間を除いて１０時間仕事をしたことになります。そうすると、一日８時間をこえた部分の２時間が時間外労働と なり、賃金の割増が必要となります。
そして賃金の割増率は、１．２５倍となっています。つまり、時給が１０００円の従業員が、時間外労働を１時間行った場合、その１時間に対して１２５０円の割増賃金が発生することになるのです。
一週間をひとつのまとまりとして見た場合、その一週間で４０時間以上仕事をした場合、その４０時間を超える労働が時間外労働となります。
例えば、月曜日から金曜日まで一日８時間仕事をすればそれだけで４０時間となりますから、その週の土曜日も通常通り仕事をした場合、土曜日の８時間の労働分は全て時間外労働となるのです。
（その２）休日労働
本来仕事をしなくてもよい休日に仕事を行った場合、休日労働となります。例えば、休日である日曜日に急遽仕事の都合で呼び出され、業務に従事したような場合がこれにあたります。
注意が必要なのは、休日というのはあくまで法律上定められた「休日」に限られます。
法律上は、週に一度休日を与えればよいとされていますので、たとえば週休二日制の場合に土曜日仕事をしたとしても、日曜日が法律で定められた休日である場合には、その労働は休日労働にはなりません。
休日労働に対しては、１．３５倍で割増賃金が支払われます。たとえば、時給が１０００円の労働者については、休日労働１時間につき１３５０円の割増賃金が必要となります。
（その３）深夜労働
深夜労働とは、午後１０時から午前５時までの間に仕事に従事した場合をいいます。従業員が、この時間に仕事を行った場合、１．２５倍で割増賃金が支払われます。
たとえば、午前９時から午後１１時まで仕事をした場合、午後１０時から午後１１時までの１時間が、深夜労働とされ、割増の対象となります。
注意が必要なのは、深夜労働が同時に時間外労働に該当する場合です。一日の労働時間が８時間を超え、かつ、その労働時間が午後１０時から午前５時までに行われた場合には、１．５倍で割増賃金が支払われます。
