会社から解雇を言い渡された場合でも、解雇は会社が自由に行うことができるものではありません。様々な法律上の決まりを守っていなければ、無効な解雇となるのです。
会社が行う解雇は、しっかりとその内容を検討すると、無効である場合が多いのが実情です。無効かどうか判断するためには以下のような点に気をつける必要があります。
解雇理由が事実なのか
会社が解雇する場合、例えば従業員の不正な行為があったとか、仕事を怠けることがあったとか、なんらかの理由があるのは普通です。
しかし、会社はときとして、しっかりとした事実確認を行わずに、憶測だけでそういった事実があったものとして取扱い、解雇することがあります。
従業員のいうことを全く聞かずに勝手な判断で解雇することも多いのです。会社がどのような理由で解雇しようとしているのかをしっかりと見極め、会社の指摘する事実が本当にあったのかどうか確認しましょう。
解雇は重すぎる処分ではないか
仮に、会社が指摘するような事実があったとしても、その行為が解雇にあたるまでの行為なのかどうかは別の問題です。
会社から非難されるような非行事実があったとしても、それに対する制裁はその非行事実の内容にあったものでなければなりません。
解雇は、雇用契約を終了させるたいへん重い処分になりますので、それに見合う程度の行為を従業員がしている場合でなければなりません。
解雇手続きは守られているか
法律で必要とされる手続きを会社がしっかりと守っている必要があります。たとえば、普通解雇の場合には、退職日の３０日前に退職を通知するか、すぐに退職させる場合には、３０日分の給料を支払わなければなりません。
そして、懲戒解雇をする場合には、きちんと従業員が反論する機会を与えなければなりませんし、就業規則で労働組合との協議などが必要とされている場合には、それを行わなければなりません。
手続き上必要とされていることを会社がしっかりと実施しているかどうかを、私達と共にチェックしましょう。
