パワハラは許せぬ不法行為
１、職場におけるいじめや嫌がらせは，人格権を侵害する不法行為です。
２、いじめや嫌がらせを受けた場合，後々争いになった時、証拠の為に，言動を書面などに記録しておきま しょう。
人格権の侵害
１、パワハラは、労働者の名誉やプライバシーなどの人格権を侵害する行為であり，不法行為として損害賠 償責任が生じます。
２、人格権とは，人の生命・身体・自由・名誉・名前・貞操・信用など，法的保護の対象となる人格的な利 益のことをいいます（「法律学小辞典」有斐閣）。民法第710条は，身体・自由・名誉だけを挙げてい ますが，これは例示であって，人格権には信用や名前なども含まれると解されています。
パワーハラスメントを受けた対応
パワハラに当たる言動の具体的な状況を，日時や場所，周囲の状況などとともに，書面に書き留めておきましょう。
それをもって，上司や人事労務担当者などに職場環境の改善を求め，必要がある場合には，配置替えなどを要求しましょう。
パワハラにあった場合、同僚に理解を求め，サポートしてもらうのが一番ですが，場合によっては，上司や同僚など職場ぐるみでいじめを行うケースもあります。
最終的には，司法機関に訴えて，行為者にいじめをやめるよう求める仮処分を申請したり，人格権の侵害として損害賠償を求めることとなります。
パワーハラスメントについて
１、職権などのパワーを背景にして，
２、本来業務の範疇を超えて，
３、継続的に，
４、人格と尊厳を傷つける言動を行い，
５、労働者の働く環境を悪化させたり，雇用不安を与えること
などと定義されていますが，セクハラと異なり法令上の根拠はなく，裁判例においても一般的に認められるまでに至っていません。
ただし，最近の裁判例の中に，就業規則中の「パワーハラスメント」の規定を前提にしてではありますが，上司が部下について「やる気がないなら，会社を辞めるべき，あなたの給料で非常勤職員が何人も雇える，これ以上迷惑をかけないで下さい」といった趣旨の文章をポイントの大きな赤字で作成し，本人を含む部下十数名にメールで送信したケースにつき，パワー・ハラスメントの意図があったとまではいえないが（このメールの目的は部下を「叱咤督促」することにあり，表現方法は別として，目的は是認できるとしています），名誉毀損にあたるとして慰謝料5万円を認めたものがあります（Ａ保険会社上司（損害賠償）事件・東京高判平成17年4月20日）
